AT実務研究室｜企業会計・法人税務・M＆A・実務研修
実務の手引 ＜企業会計・法人税実務研究室が作成したテキスト＞
１．会社法
- 用語の定義（その1の1）
- 1．総則、2．商行為、3．総則、4．電子公告、電磁的記録等、5．外国会社（その1の2）
- 1．設立、2．定款の変更（その2の1）
- 3．株式（その2の2-1）
- 3．株式（その2の2-2）
- 4．新株予約権（その2の3）
- 5．機関（その2の4-1）
- 5．機関（その2の4-2）
- 6−１計算等（その2の5-1）
- 6−2会計帳簿（その2の5-2）
- 6−3事業報告、6−4計算関係書類、6−5計算書類の監査、6−6計算書類の株主への提供、6−7計算書類の公告等（その2の5-3）
- 1．個別注記表の「記載例」集、2．「計算書類に係る附属明細書」作成上の留意点（その2の5-4）
- 7．事業の譲渡等、8．解散、9．清算（その2の6）
- 持分会社、有限会社法の廃止に伴う経過措置、商法の一部改正に伴う経過措置（その3）
- 1．社債、2．定款の相対的記載事項、機関の決議事項（その4の1）
- 1．組織変更、2．合併、3．会社分割、4．株式交換及び株式移転（その4の2-1）
- 5．組織変更、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の手続（その4の2-2）
- 1．登記、2．公告、電子公告調査機関、3．雑則、4．罰則及び附則（その5）
２．民法等
- 1．法律行為、2．期間、3．時効（その1）
- 1．債権総論、2．事務管理、3．不当利得、4．不法行為（その2）
- 5．契約（その3）
- 相続法（その4）
- 1．民法上の法人と法人税法上の法人、2．権利能力なき(人格のない)社団、財団、3．特定非営利活動法人（NPO法人）（その5）
- 1．商法上の組合（匿名組合）、2．民法上の組合（任意組合）、3．有限責任事業組合（日本版ＬＬＰ）（その6）
- 1．税理士、2．税理士法人（その7）
- 1．基本法令用語、2．法令解釈の基礎
３．企業会計
- 連結財務諸表
1．連結財務諸表の目的、2．一般原則、3．一般基準、4．持分法会計（その1） 
5．資本連結手続、6．株式の間接所有に係る資本連結手続（その2） 
7．債権と債務の相殺消去、8．連結損益計算書の作成基準、9．連結株主資本等変動計算書の作成基準（その3）、10．セグメント情報等の開示 
1．四半期財務諸表の作成基準、2．中間連結財務諸表等の作成基準、3．中間財務諸表等における税効果会計、4．臨時計算書類の作成基準（その4） 
設例集1（その5-1） 
設例集2、3、4（その5-2） - 税効果会計
1．個別財務諸表、2．連結財務諸表、3．持分法（その1） 4．連結納税制度を適用する場合の税効果会計（その2） 設例集（その3） - 金融商品会計
1．目的及び適用範囲、2．金融商品の範囲並びに発生・消滅の認識（その1） 3．金融資産及び金融負債の貸借対照表価額等（その2） 4．ヘッジ会計、5．複合金融商品、6．適用時期等、7．表示（その3） 設例集（その4） - 退職給付会計
1．整備の必要性等、2．退職給付会計基準（その1） 税務上の取扱い（その2） 設例集（その3） 会計処理から申告調整までの「実務版設例集」（その4） - 固定資産の減損会計
1．整備の必要性等、2．固定資産の減損会計基準（その1） 設例集（その2） - 財務報告に係る内部統制
1．内部統制の基本的枠組み、2．「財務報告に係る内部統制」の評価及び報告（その1） 3．「財務報告に係る内部統制」の監査（その2） - 企業結合会計、事業分離等会計
1．範囲及び用語の意義、2．「取得」と「持分の結合」の識別、3．「取得」の会計処理（その1） 4．「持分の結合」の会計処理、5．共同支配企業の形成、6．「共通支配下の取引等」の会計処理（その2） 7．結合当事企業の株主に係る会計処理、8．開示、9．適用時期（その3） 設例集（その4の1） 設例集（その4の2） - リース会計
リース取引の会計（その1） 設例集（その2） - 外貨建取引等
1．外貨建取引等の会計処理、2．外貨建取引の換算等（税務上の取扱い）（その1） 設例集（その2） - キャッシュ・フロー計算書
- 1．研究開発費及びソフトウェアの会計処理、2．ソフトウェア取引の収益の会計処理、3．研究開発費及びソフトウェアの税務、4．工事契約会計基準
- ストック・オプション等の会計
- 信託の会計及び税務
- 1．1株当たり当期純利益会計、2．関連当事者の会計
- 1．役員賞与の会計、2．純資産会計、3．株主資本等変動計算書会計
- 1．自己株式等会計、2．その他資本剰余金の処分による配当会計、3．土地再評価差額金の会計
- 1．棚卸資産評価会計、2．繰延資産の会計、3．資産除去債務会計
- 1．排出量取引の会計、2．有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理、3．減価償却に関する会計上の取扱い
- 1．債務保証等の会計、2．未払従業員賞与の表示、3．子会社株式等に対する投資損失引当金の計上、4．債務株式化（DSE）、5．コマーシャル・ペーパー（CP）の会計、6．金融機関の保有する資本的劣後ローン（貸出債権）の会計、7．措置法上の諸準備金等及び役員退職慰労引当金等、8．諸税金の会計
- 監査
1．正当な理由による会計方針の変更、2．後発事象、3．継続企業の前提（その1） 1．分析的手続、2．会計上の見積りの監査、3．経営者確認書、4．監査上の危険性と重要性、5．不正及び誤謬、6．違法行為（その2） - その他
更生会社の財産評定等ガイドライン 不動産流動化の会計及び税務 社会保険料の会計及び税務 工事原価計算の基礎知識
４．税務
- 組織再編税制
組織再編税制（その1） 総合設例集（その2） - 1．繰越欠損金、2．欠損金の繰戻し
- 1．所得の金額の計算、2．資本金等の額、3．利益積立金額、4．租税公課、5．還付金等、6．不正行為等に係る費用等
- 1．事業年度及びみなし事業年度、2．同族会社、3．役員等に対する給与
- 金融商品の税務
1．金融商品の税務（その1） 1．金融商品の税務、2．ストック・オプションの税務（その2） 3．有価証券の税務（所得税）（その3） - 1．資産の評価益、2．資産の評価損、3．受取配当等の益金不算入、4．配当等の額とみなす金額
- 1．貸倒損失、2．貸倒引当金、3．子会社等の援助に係る負担金等、4．産業再生機構等が関係する債権放棄等
- 1．減価償却資産、2．少額減価償却資産等
- 1．固定資産の取得価額、2．除却損失等、3．資本的支出と修繕費、4．リース取引に係る所得の金額の計算、5．長期割賦販売等に係る収益・費用の帰属事業年度、6．工事の請負に係る収益・費用の帰属事業年度
- 1．交際費等の課税、2．寄付金課税
- 1．棚卸資産、2．繰延資産
- 外形標準課税制度
- 1．修正申告及び更正の請求、2．更正又は決定並びに期間制限等、3．更正及び決定、4．仮装経理に基づく過大申告の場合の更正、5．会社の解散、清算に係る会計及び税務、6．中間申告、7．確定申告、8．一般社団法人、一般財団法人等
- 法人税「別表」の記載のしかた（基本）
- 圧縮記帳（法人税法）
- 1．教育訓練費の税額控除、2．組合事業による損失（法人）、3．有限責任事業組合契約の組合事業に係る損失（法人）、4．有限責任事業組合の組合員の所得計算（個人）、5．不動産所得に係る損益通算（個人）、6．特定組合員の不動産所得に係る損益通算（個人）
- 連結納税
定義等（その1） 課税標準等（その2） 税額の計算等（その3） - 外国税額控除
外国税額控除（法人税）（その1） 外国税額控除（法人税以外）及び所得税額控除（所得税）（その2） - 役員・使用人に対する退職金の支給と税務
- 1．保険料等、2．従業員団体の損益、3．社宅、4．給与等
- 1及び2退職給与引当金、3．確定拠出年金等、4．退職年金（社内年金）、5．出向・転籍
５．税務(資産税)
- 自社株の評価、営業権の評価
- 相続時精算課税制度等
- 小規模宅地等及び特定事業用資産
- 贈与の理論と贈与税の課税
- 借地権の税務
６．その他
- 簿記（仕訳）の基本
- 証憑書類の整理・保存の仕方
- 損益分岐分析
- 利益があるのに金がない、ハテなぜだろう？
- 節税戦略
- 非永住者・非居住者及び法人の所得税の課税
- 延納と物納（相続税）
- タックスヘイブン（軽課税国）税制
- 消費税の仕入税額控除の要件である「帳簿」の記載内容
