企業会計・法人税実務研究室(略して、AT実務研究室)では、税理士の業務上の実務に係る作業、具体的には、決算書や申告書等の作成は一切行わないこととし、次に掲げる内容をその主たる業務として請け負っております。
→ 研究室案内
我が国がフリー、フェアー、グローバルの名の下に市場の開放に踏み出し、それに伴い、商法(現在は会社法)、企業会計及び法人税の各分野でのビッグ・バンが始動した平成9年(1997年)、AT実務研究室は、中小・中堅企業においても、また、当然われわれ税理士にとっても、これら大きな変革の波を単に他山の石として看過することはできないことを直感しました。
当研究室では、まず、業務分野をコアとなるもの(会社法、企業会計及び法人税分野)に絞り込み、これらの中核業務に係る知識を基礎から確実に、かつ、体系的にまとめあげることを目的として、これまで延べ100冊余りのテキストを独自に作成してきました。現在も、またこれからも、中核業務に関し新たに創設された法制度等についてはテキストを増補し、改正事項については既存テキストを改訂すること等により、アップ・ツー・デートなテキスト群の体制を整備していく所存です。
このように、当研究室では、当該これらの盤石なテキスト群を礎石とし、そこに当研究室のインフラや所長である私の経験等を支柱として業務を展開しております。
→ 実務の手引